賃貸物件を契約後すぐにキャンセルした場合、契約金(敷金、礼金)を全額返してもらう方法

この調査内容はあなたの持っている、下記の疑問を解決するためのものだ。

  • 入居前にキャンセルした賃貸物件の契約金(敷金+礼金)を返してもらえるのか?
  • 全く住んでないのに契約金を払うなんてバカらしい。一度払った契約金(敷金+礼金)を返してもらう方法が知りたい。

 

こんにちは、口コミ探偵のクチタンです。
今日は『賃貸物件を契約後すぐにキャンセルした場合、契約金(敷金、礼金)を全額返してもらう方法』についての口コミをご紹介します。

賃貸契約

入居前にキャンセル。そんな場合なら、一度払った契約金(敷金+礼金)でも全額返してもらってもいいじゃない!

賃貸物件を契約したものの何らかの事情があって、すぐに解約しなければいけない場合。
支払った契約金(敷金+礼金)を全額返してもらう事は基本的にはできません。

仮にまだその物件の鍵も受け取っておらず、1日も住んでいない場合でも契約はすでに完了しており『解約』となってしまうからです。

しかしあることを確認すれば、一度支払った契約金を全て取り返すことができるかもしれません。その方法とは…

 

賃貸物件を契約後すぐにキャンセルした場合、契約金(敷金、礼金)を全額返してもらう方法

最近は敷金、礼金ともに0円と言う物件も増えていますが、やはり日本の昔からの風習として、いまだに敷金、礼金を入居前に支払わなければいけない賃貸物件は多くあります。

それらの物件を契約した場合、最初に契約金(敷金+礼金)として数十万円を支払わなければいけない場合がほとんどです。

 

しかし一旦、賃貸契約をしたものの、何らかの理由があって、入居前にキャンセルしなければいけない事もあるかと思います。

「1日も住んでいないのだから全額、契約金を返してくれてもいいだろ」

と思うかもしれませんが、

実際はそんな場合でも、一度支払った契約金を返してもらうことはできません。

 

基本的にはたとえ入居がまだであっても、契約はすでに完了してしまっているからです。

 

1日もその物件に住んでいないのにそれらの契約金を取られるのは本当に馬鹿らしいと思いませんか?

そうは言っても、「すでに契約は完了して契約金も支払った後なので、どうにもならないのではないか…」と思われるかもしれませんが、、、。

 

しかしあることを確認すると全額、それらの契約金を取り戻す事ができるかもしれません。

 

相手の業者が無資格者であれば契約の無効を主張できる

それはその契約を行った相手が『宅地建物取引主任者の資格を持っているかどうか』を確認するのです。

 

賃貸物件の契約をする場合はこの宅地建物取引主任者の免許が必要なのですが、実際は仲介をメインにやっている不動産業者であれば、それらの免許を持っておらず、他人にその免許を借りて営業している場合が多いのです。

 

もちろんそのような営業のやり方が違法と言うわけではありません、そういうやり方も業界ではごく普通に行われていることです。

しかし実際に契約と言う側面でそれが有効かどうかを考えた場合、実は『正式な契約としては認められない』と言うのです。

 

つまり相手の業者側が宅地建物取引主任者の免除を持っていない場合、その『契約は無効』となり、支払った契約金を全額返してもらうことができると言うのです。

 

一旦契約した内容をキャンセルすることなく、その賃貸物件に予定通り住み続けるのであれば、契約した業者が宅地建物取引主任者の資格を持っていなかったとしても契約としては成立していると言えます。

ですのでその場合は何ら問題は無いのですが、

今回の場合のようにその契約をキャンセルしたい場合、相手がもし宅地建物取引主任者の資格を持っておらず、他人に借りて営業を行っている場合、その点を指摘して「この契約は無効だ」と主張することができるというわけなのです。

 

ですのでもしかあなたが、賃貸物件を契約後、その物件に実際に住む前に契約をキャンセルしたいと思った場合は、契約金を諦めずに一度この点を確認してみるといいでしょう。

 

もしか契約した相手が宅地建物取引主任者の資格を持っていなければ、あなたはすでに支払った契約金を全額返してもらう権利を主張することができます。

「無資格者と交わした契約なので、この契約は無効ですよね」と主張すればいいのです。

 

ただし実際に契約した相手が宅地建物取引主任者の資格を持っていた場合は、この方法は使えません。

基本的に入居前であっても、契約を締結後は支払った契約金が全額返還される事はありません。

 

それにしても、日本の賃貸物件を借りる際の、この礼金敷金と言う習慣は納得できない部分はありますね。

ましてや入居前にまだ1度も住んでもいない物件であっても、すでに契約が完了しているからと言う理由で返してもらえないと言うのは本当に不条理だと思います。

ですがこれも契約だから仕方がないと言えば仕方がないことなのですが、、、。

 

ですが、もしか契約した相手が『宅地建物取引主任者の資格を持っていない』というのであれば、今度はあなたが法律を笠に着て、支払った契約金の返却を求めることができます。

ですので、このような状況に直面した時は、この裏技を利用してみると良いでしょう。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ